2019年５月に第９次地方分権一括法が成立し、図書館や博物館などが教育委員会から首長部局に移管できるようになりました。そのことの危惧と問題点はパンフレット「移管はイカん！」にまとめて関係者に配布していましたが、12月12日の県議会で天野一議員が当局に質問し、木苗教育長からは「静岡県は移管はしない」と明快な回答がありました。
図書館が教育委員会所管であることの意義は、政治介入を許さない独立した所管であるべきという歴史的な背景もあり、とりわけ県立図書館は、生涯学習、市町の図書館支援、学校教育との連携という役割を持つ社会教育施設であるという事が議員や関係の皆様にもご理解していただけたのではないかと思います。
文化力の拠点は他の民間施設に先行して図書館のみが令和６年開館を目標に建設されることも公になりました。建設に関わる経費や利用者予測数など、まだ課題もあり、議論が続いていますが、図書館の移管についてはひとまず安心の結果をご報告します。